2015-06-18 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
そして、非自民連立政権の細川総理は、就任直後の所信表明で、「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」と述べるに至ったわけであります。 政治腐敗の根源が企業・団体献金であり、これを禁止して政治腐敗を根絶しなければ国民の信頼回復はないとの流れが国会の中でできたはずであります。
そして、非自民連立政権の細川総理は、就任直後の所信表明で、「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」と述べるに至ったわけであります。 政治腐敗の根源が企業・団体献金であり、これを禁止して政治腐敗を根絶しなければ国民の信頼回復はないとの流れが国会の中でできたはずであります。
そして、非自民連立政権の細川総理は、就任直後の所信表明で、「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」と述べるに至ったわけであります。 政治腐敗の根源が企業・団体献金であり、これを禁止して政治腐敗を根絶しなければ、国民の信頼回復はない、この流れが国会の中でできたのであります。
○佐々木（憲）委員 これまでリクルート事件など自民党の政治腐敗事件がたび重なったことを背景にしまして、一九九〇年、第八次選挙制度審議会で答申が出されました。
○穀田委員 これは当時も細川総理大臣もおっしゃったことで、企業献金というのは、近年続発する政治腐敗事件の多くがこれに起因している、だから廃止の方向にすべきだと言ったわけですね。 そこで、総務省に聞きたいと思うんです。いわゆる政治改革のもととなった、先ほど述べました第八次選挙制度審議会において政治資金の調達についてどのように述べているか、そこの部分を読み上げてほしい。
そういうことを指摘して、特に、この間の政治腐敗事件に関連して、自民党の政治制度改革本部で、政治献金の公開基準を、現在の五万円超から、きょうの新聞の報道では二十四万円から三十万円に引き上げる方針だ、しかも献金限度額の引き下げも見送り、公開基準もそういう形で引き上げるというような報道までされているわけですね。
時間がないので、最後の質問に移りますが、先ほどの質疑者からも、政治腐敗事件や口きき政治の異常な現状を断ち切るためには、このあっせん利得処罰法の抜本改正とともに、政治と金の仕組み、日本共産党は企業・団体献金の全面的な禁止の見地ですが、とりわけ公共事業受注企業からの献金は禁止すべきだということも国民多数の声になっています。
日本共産党は、企業・団体献金をきっぱり禁止することを一貫して主張してきましたが、今日の公共事業を食い物にする政治腐敗事件が相次ぐもとで、少なくとも、国、地方の公共事業受注企業からの政治献金を禁止する措置を直ちにとるべきであります。 この問題で、小泉総理は、与党三党に今国会中の法改正を指示したと報じられています。自民党総裁としてその実現にどのような努力をされるのか。
それから、きょう私、ＫＳＤ汚職を初めとした政治腐敗事件についていろいろ森総理の政治姿勢をお伺いしましたけれども、やはり国民の皆さんがこれだけ政治と金をめぐる腐敗と疑惑に本当に怒りの声を上げているわけですから、それに対してもっと誠実な対応をすべきだ、そのことができないならやはり国政を託すことはできない、このことを最後に申し上げて、質問を終わります。
言うまでもなく、ここ二、三年、政治腐敗事件が相変わらず続いておるわけでありまして、しかも、政治と業界と官僚が絡んだ幾つかの事件が次々と相次いで起こっているわけであります。
そうした長い議論を通じて、一方で政党助成は入れますよ、しかしそのために、当時ロッキードだ、リクルートだ、佐川だ、そしてゼネコン汚職もあった、企業がいろいろな政治腐敗事件を起こしている、だからそういうものを、政党もあるいは政治家もそういう関係を五年間という時間をかけて減らしていこう、少なくしていこうということで実は政党助成を国民の皆さんに認めていただいたという経過がきちんとあるわけであります。
公費の助成について、総理は就任当初の所信表明で、続発する政治腐敗事件が企業などの団体献金に起因することを考えますと、この際、公費助成の導入などの措置を講ずることによって廃止の方向に踏み切ると説明されていました。この総理の説明からしても、企業献金を政党だけでなく個人にまで認めておいてその上なぜ政党助成制度を残していくのか、全く筋が通らないことになるのであります。
これについては、連立政権の合意事項、七月二十九日では、公費助成等と一体となった企業・団体献金の廃止等の抜本的政治改革関連法案を成立させるというように言っていますし、細川さんも、近年続発する政治腐敗事件が企業などの団体献金に起因することを考え、この際、公費助成の導入などの措置を講ずることによって廃止の方向に踏み切ることが適当だ。
しかし、日本では毎年のようにさまざまな政治腐敗事件が発覚し、国会がその対応に忙殺されている状況が続いております。政治の中に国民が不在であるという政治不信の萌芽さえ感じるのであります。 この政治改革は、海部、宮澤内閣に続く三度目の挑戦であり、今回もこの挑戦が挫折するならば、国民の政治に関する信頼はまさに地に落ちると思います。
しかし、残念ながら政治腐敗事件を未然に防ぐための再発防止策は十分に行われず、政治家個人の倫理観に頼るだけに等しいものでありました。
○政府委員（大出峻郎君） 今回の改正案は、政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業等の団体献金に起因するんだというようなことにかんがみて、政党、政治資金団体以外のものに対する企業等の団体献金を禁止するということにしておるわけであります。
企業・団体献金についてお尋ねでございましたが、企業などの団体献金のあり方についてさまざまな御意見があることは承知をしておりますが、最近のゼネコン疑惑にも見られるように、近年続いております政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業などの団体献金に起因することにかんがみますと、この際、政党・政治資金団体以外の者に対するものは一切禁止をすることが適当であろう、このように判断いたしたということでございます。
政党支部を利用することによって企業などの団体献金が政治家個人に流れることは抜け道ではないかということですが、この企業・団体献金の受け手を政党に限って、政党が介在することによって企業と政治家個人との結びつきに起因する政治腐敗事件の防止に大きな効果を持つものと考えております。
しかし、近年続発する政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業などの団体献金に原因しているということを考えますならば、この際、公的助成の導入などの措置を講ずることにより廃止の方向に踏み出すべきであると考え、このたびの法案では、政党・政治資金団体以外の者に対するものは一切禁止するということにしたものでございます。（拍手） 〔橋本敦君登壇、拍手〕
昭和六十三年リクルート事件発生に象徴される政・官・業の癒着構造と、そこから生まれた相次ぐ政治腐敗事件によって、国民の政治不信はその極に達した観がありますが、このため政治改革の法案は三度にわたり国会に提出され、今国会だけでも百二十時間を超えて熱心な審議が展開され、一昨日、政府修正案が委員会において可決されたところであります。
一連の政治腐敗事件は確かに企業献金が引き金となって起こったとも言えますが、現実問題として政治活動に一定のお金がかかることも先ほど申し上げたとおりであります。 企業も団体も日本国家を形成している一員であるにもかかわらず、政府・与党は、企業や団体の献金は悪、個人献金は善と主張しておりますが、断定はできないと思います。
近年、ロッキード事件、リクルート事件、共和事件、佐川急便事件と政治腐敗事件が連続し、そのたびに国会におきましては、真相究明が何よりも大切であるということで、特別委員会を設置し、また、証人喚問を行ってこられました。しかし、残念ながら政治腐敗事件を未然に防ぐ再発防止策というものは十分に行われてまいっておりません。
従来、殊に政治腐敗事件については、単に捜査中であるという理由によりまして国会ではほとんど何ら意味のある答弁がなされずにまいりました。しかし、捜査中との一事をもって国政調査権に応じないというのは十分な根拠がないのではないかというふうに考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。 以上五点、まとめてお答えいただければと思います。
次に、企業献金に係る自民党案についての所見はどうかということでございましたが、企業などの団体献金のあり方について、いろいろ御意見があることは承知をしておりますが、最近の政治腐敗事件の多くが、政治家をめぐる企業などの団体献金によるものが多いといったようなことを考えますと、このたびの法案では、政党、政治資金団体以外の者に対する企業などの団体献金は禁止をした方がいいであろう、そういうことで、そのような法案
今回の改正案では、続発する政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業の団体献金に起因していることにかんがみ、政党、政治資金団体以外の者に対する企業等の団体献金は一切禁止することにしたことに伴い、この新たな規制の導入に際して、その実効性を確保するために、違反に対して罰則で担保することとしたものでありまして、法の実効性を確保する、この観点からは御理解をいただけるところではなかろうかと思っております。
あえて政治改革担当相として述べさせていただければ、毎年のように政治腐敗事件が世間を騒がせ、今日においてもゼネコン汚職が摘発されている状況に照らしても、腐敗をなくす政治改革の実現は、我が国の社会、経済の改革に不可欠の課題になっているものと認識をいたしております。